2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。住信ＳＢＩ銀行は、これらを住宅ローンのＡＩ審査モデルの構築に活用したとのことです。 これは、行政機関がわざわざ民間から提案募集して行った情報提供です。
住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。住信ＳＢＩ銀行は、これらを住宅ローンのＡＩ審査モデルの構築に活用したとのことです。 これは、行政機関がわざわざ民間から提案募集して行った情報提供です。
また、先般成立させていただきました来年度予算につきましては、基金の枠組みを利用いたしまして、引き続き感染者が発生した事業所における掛かり増し経費等に対する支援を行う、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響によりまして資金繰りに困難が生じた場合には無利子無担保を内容とする経営資金融資を行うなどの予算措置を講じているところでございます。
提供された非識別加工情報には、ＩＤ、住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、融資申込金額のうちボーナス返済分、融資種別、返済期間、職業、業種、就業時年齢、申込本人前年年収、収入合算者の前年年収、性別、申込時の年齢、家族構成、現住居形態、同居家族人数、現住所郵便番号、購入物件郵便番号、住宅床面積、土地取得費、建物購入価格、勤続年数が含まれてございます。
このために、現在、空きベッドの確保の支援について、病床を空けておくための経費として一床当たりの定額補助を実施をしているほか、経営が厳しい医療法人や個人診療所については持続化給付金による現金給付を行うとともに、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を実施をしているところでありますが、こうした取組に加えまして、次なる感染に向けて万全の備えを固めるため、明日決定予定の第二次補正予算において二兆円を
加えて、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が出ている医療機関への支援も重要でございまして、今般、緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行うことなどをしているところでございます。 引き続き、医療現場を守りつつ、感染拡大の防止に向けて全力で取り組んでまいります。
さらには、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援などもございまして、こういうことで医療の現場を守りつつ、感染拡大防止に向けて取り組んでいるというところでございます。
今般の緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行い、経営が厳しい医療法人や個人診療所に対しては、今般の持続化給付金の対象とした上で、医療法人は二百万円、個人診療所は百万円を上限に現金給付を行うこととしているところですが、さらに、医療機関の資金繰り支援の観点から、各種支援策の実施状況を踏まえつつ、どのような対応ができるか検討してまいります。
その皆様がこの対応をしたことによって今後の経営が困難になることはあってはならないと、これはもうそう考えて、本当にそう考えているところでございまして、その中で、資金について、これは無利子無担保を内容とする経営資金融資等の支援を行っていますが、その上において更に困難が生じたということに対しましてはこれは様々な手当てを講じていきたいと、こう考えております。
また、新型コロナウイルス感染症によって経営に影響が出ている医療機関への支援も重要でございまして、今般の緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行っていきます。 また、経営が厳しい医療法人や個人診療所に対しては、今般の持続化給付金の対象とした上で、医療法人は二百万円、個人診療所は百万円を上限に現金給付を行うこととしております。
このため、今般の緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行うとともに、経営が厳しい医療法人や個人診療所に対しては、今般の持続化給付金の対象とした上で、医療法人は二百万円、個人診療所は百万円を上限に現金給付を行うこととしているところであります。 また、空きベッドの確保の支援については、病床をあけておくための経費として、一床当たり定額の補助を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した病院については、今般の緊急経済対策において、無利子、無担保を内容とする経営資金融資や、持続化給付金による現金給付策による支援を行ってまいります。 緊急経済対策についてお尋ねがありました。
常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、重症者治療への診療報酬を倍増するとともに、今般の緊急経済対策において、無利子、無担保を内容とする経営資金融資による支援を行い、経営が厳しい医療法人や個人診療所に対しては、今般の持続化給付金の対象とした上で、医療法人は二百万円、個人診療所は百万円を上限に現金給付を行うこととしているところです。
さらに、感染防止の観点から休業等を余儀なくされた場合におきまして、一つは無利子無担保の資金融資による経営支援というのがございますし、また、雇用維持を図った場合における雇用調整助成金による助成などの支援もございます。 今、日払方式というふうなお話ございました。
そうすると、二カ月分の運転資金融資ではなかなか見通しが立ちづらくなってきているのではないか、こう思います。
例えば、介護報酬の特例として、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも介護報酬を減額しないという取扱い、あるいは、デイサービス事業所が利用者の希望に応じてその居宅を訪問してサービスを提供した場合における介護報酬の算定を可能にしているなど、あるいは、先ほど答弁申し上げました雇用調整助成金、あるいは、これは答弁ありました、無利子無担保を内容とする経営資金融資などの活用ということも可能ということではあります
また、医療、介護、障害者福祉サービスを行う事業者に対しては、一時的に人員の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しない等の特例を設けているほか、利用抑制による減収等に対しては、雇用調整助成金や無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行っております。 引き続き、医療、介護、障害者福祉サービスが適切に提供されるよう、必要な支援を行ってまいります。
まず、融資についてでございますけれども、これは福祉医療機構による融資ということで、緊急対策第二弾に基づきまして、福祉医療機構による無利子無担保の経営資金融資を導入したところでございます。 それから、マスク、消毒薬等につきましてでございますけれども、このマスクや消毒用のエタノールについては、全国の自治体の備蓄を高齢者施設に優先的に放出するようお願いしました。
まずは、昨日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の中で、福祉医療機構が行う経営資金融資につきまして拡充いたしまして、無利子無担保を内容とする優遇措置を実施することといたしております。 また、事業者に対しまして介護報酬算定の特例を設けております。
また、独立行政法人福祉医療機構におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業規模が縮小等となった障害福祉事業所ですとか介護保険の事業所に対する経営資金融資におきまして、償還期間や貸付利率の優遇措置による支援を実施しているところでございます。
今お話にもあったんですが、経営資金融資ということであると、あくまでも融資となっています。元々この福祉の分野というのはもうけることができない仕組みとなっていまして、本当に厳しい状況にあります。できれば、融資では返済することが難しくなってきますので、返済しなくてもよい助成金などの検討をお願いしたいと思いますというか、検討をお願いします。
お話しのように、一回借りて返したとしても金利が生じてしまうような制度、実際には教育の支援資金、都道府県の協議会がやっているものですとか、日本政策金融公庫の教育ローンですとか、労働金庫が行っている入学時必要資金融資などの仕組みはあるんですけれど、これ、私もうあえて申し上げますけど、これだけ世の中が変わって、こういう支援をするということは大学も分かっていると思うんです。
のこともそうでありますけれども、お話もありましたが、もちろん、私の立場からもお願いしたいのは、企業のやはり運転資金といいますか、先ほど大臣からお話もありました、日々の経営すらいろいろ資金繰りに悩まれていらっしゃる中でありますので、まず、ここは当座を乗り切るためには、絶対的な金融措置というのは、これはやっていただくということはお願いしたいですし、激甚災害の対応として、いわゆる災害時のマル経融資、小規模事業者経営改善資金融資制度
小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資につきましては、経営基盤が脆弱な小規模事業者の信用力を補完し、資金繰りを円滑化するため、商工会、商工会議所の経営指導員が経営指導を行うことにより、事業計画を改善した場合に、日本政策金融公庫が二千万円を上限に、無担保、無保証人で融資をする制度でございます。
そのしわ寄せが中小企業等に行かないようにという要請もさせていただいたところでありますが、中小企業の場合は特にやはり資金繰りということで、セーフティーネットの保証の四号、五号の発動、そしてさらに、セーフティーネットの資金融資等を行っているところでありますが、地域で相談窓口をつくっておりますので、ぜひともそういう声を企業からもお聞かせいただきたいと思いますし、積極的にその窓口からも話をしているはずですので